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総合物流輸送企業グループBeing Group(ビーインググループ)の
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ESG DATAESGデータ

環境:Environment

環境活動事例

TCFD

CO2排出量(Scope1,2,3)とCO2削減活動に関する評価指標(CO2排出原単位)
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CO2排出量[t-CO2]
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Scope/Category 2019年
(基準年)
2023年 2024年 2025年 2026年
上半期
排出量
[t-CO2]
割合 排出量
[t-CO2]
割合 排出量
[t-CO2]
割合 排出量
[t-CO2]
割合 排出量
[t-CO2]
割合
サプライチェーン総排出量 48,093 100% 74,895 100% 78,059 100% 82,262 100% 44,247 100%
Scope1 直接排出 8,370 17% 8,355 11% 8,583 11% 8,544 10% 4,111 9%
Scope2 エネルギー起源の間接排出 3,091 6% 4,118 5% 2,764 4% 761 1% 1 0%
Scope2 マーケット基準 3,091 6% 4,118 5% 2,764 4% 761 1% 1 0%
Scope2 ロケーション基準 2,779 6% 3,784 5% 3,811 5% 3,772 5% 1,228 3%
Scope1+Scope2 11,461 24% 12,473 17% 11,347 15% 9,305 11% 4,112 9%
Scope3 事業者の活動に関連する他社の排出 36,632 76% 62,423 83% 66,711 85% 72,957 89% 40,135 91%
営業収益(百万円)当たりのCO2排出量 CO2排出原単位[t-CO2e/百万円] 2.97 2.85 2.59 2.45 -
営業収益[百万円/年] 16,219 26,322 30,190 33,515 -
  • 2026年度のホームページ更新より、ESGデータの「CO2排出量(Scope1、2、3)とCO2削減活動に関する評価指標」および次項の「エネルギー使用量」については、掲載期間を見直し、基準年および直近4年分の実績を掲載しています。掲載対象期間以前のデータについては、過年度のサステナビリティレポートをご参照ください。
  • 当社では、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量の算定を行っております。
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 排出原単位は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の『温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9)』(2023年4月)、『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver3.2~3.4)』(2023年3月)、および『iDEAv2』を使用しています。
  • Scope2については、環境省の『電気事業者別排出係数』を使用し、マーケット基準で集計しています。
  • 2026年度より、エネルギー起源の電力使用に伴うCO2間接排出量について、経営支配力基準を適用する事業所はScope2、財務支配力基準を適用する事業所はScope3カテゴリー8として区分・集計する方法に変更しました。本変更を2019年度基準年に適用した場合の影響は総排出量の5%未満であるため、過年度実績の遡及修正は実施していません。
  • Scope3については、該当する活動がないカテゴリーおよびScope1またはScope2に計上済みの活動を除き、全てのカテゴリーを算定対象としています。なお、2026年度より算定対象カテゴリーおよび算定方法の見直しを行っており、その影響について精査を進めています。今後、重要な影響が認められた場合には、過年度実績の見直しを実施する予定です。
  • 当社グループでは、CO2削減活動に関する評価指標として、営業収益(百万円)当たりのCO2排出量(t-CO2)を「CO2排出原単位」と定義しています。本指標は、サプライチェーン全体の排出量(Scope1、Scope2およびScope3)の合計値を用いて算出しており、年次で評価・管理しています。
エネルギー使用量
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電力使用量[kwh/年]
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軽油 [L/年]
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揮発油(ガソリン)・灯油[L/年]
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液化石油ガス(LPG)[kg/年]・液化天然ガス(LNG・CNG)[kg/年]
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都市ガス[m³/年]
大気汚染
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項目 2023年 2024年 2025年
Nox(窒素酸化物)
[kg/年]
691.4kg/年 684.3kg/年 640.3kg/年
PM(粒子状物質)
[kg/年]
27.5kg/年 29.4kg/年 23.4kg/年
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。

社会:Social

社会

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従業員数 男女比率・外国籍従業員比率
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 各年度、期末日時点での在籍人数を示しています。従業員は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、パートタイマーを含んでおります。
  • 外国人籍従業員数の2025年度の目標は、380名に相当し、当年は目標未達となっています。

女性管理職

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項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年目標
女性管理職比率 2.5% 2.3% 3.8% 3.7% 3.3% 8.0% 8.1% 10.0%
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 管理職は課長相当職以上を示しております。

賃金格差

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項目 2023年 2024年 2025年
男女間賃金格差 全労働者 57.2% 58.9% 59.6%
  正社員 76.0% 77.2% 78.4%
  パート・有期社員 78.1% 78.7% 81.0%
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  • 対象期間:連結会計年度(各年1月1日~12月31日)です。
  • 正社員は、社外への出向者を除き、他社から当社への出向者、パート・有期社員:準社員、再雇用社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
  • 賃金には、基準外賃金を含んでおります。また通勤手当等は除いております。
  • 平均賃金においては、正社員、パート・有期社員ともに年間の平均人数を用いております。
  • 当社グループでは賃金規定上、男女での昇進・昇給の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、パート・有期社員の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。

両立支援、働き方改革

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項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年目標
有給休暇取得率 42.8% 57.5% 69.6% 77.1% 66.9% 68.2% 69.0% 80.0%
育児休業取得率 男性 0% 0% 0% 12.5% 66.7% 57.1% 0% 85.0%
女性 100% 100% 0% 50.0% 100% 100% 100% 100%
短時間勤務者数 2名 1名 3名 3名 1名 2名 3名
介護休業取得者数 0名 0名 1名 2名 0名 2名 0名
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 有給休暇取得率は年間付与された有給休暇日数に対する年間の全従業員が取得した有給休暇取得日数とします。
  • 当該短時間労働は育児短時間勤務、介護短時間勤務を対象とします。
  • 男性育児休業取得率:直近の集計期間においては対象者1名、取得者0名のため、0%となっています。
    なお、対象者とは、集計期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員を指します。

人的資本・人財育成

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項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
新入社員研修(OJT) 33名 14名 4名 3名 15名
ロジスティクス人財育成研修 30名 27名 26名 17名 20名
マネジメント研修 9名 3名 14名 21名 20名
新任管理職研修 - 67名 37名 28名 20名
インサイダー取引防止研修 - - 1,128名 3,085名 3,482名
ハラスメント防止研修 - 126名 784名 3,085名 3,482名
従業員相互理解を促進するプログラム - 636名 38名 3,143名 3,641名
事務スキル向上研修 - 4名 8名 14名 14名
教養を高めるプログラム 39名 30名 39名 34名 40名
リスクコンプライアンス研修 - - 2,692名 3,085名 3,482名
サステナビリティ研修 - - - 919名 3,539名
ISMS研修 - - - - 139名
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 当社グループでは2021年度から順次、e-ラーニングを用いた教育講座の実施を進めており、本集計は eラーニングの受講者数です。
    各研修は、目的や狙いに応じた入社経歴・資格・役職などの要件で実施するため、年度により受講数が変動します。
    「ハラスメント防止研修」は2023年度に受講対象者を拡大しております。
    「従業員相互理解を促進するプログラム」は2022年を初年度とし、以降は新規に関連業務についた従業員を対象に実施しております。
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企業市民活動実績・スポーツ支援件数
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。

ガバナンス:Governance

ガバナンス

取締役
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項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
4月現在
2028年
目標
2030年
目標
社内取締役 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名
  男性 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名 4名
  女性 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名
社外取締役 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 4名 4名 5名
  男性 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 3名
  女性 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 1名
  • 上記取締役の構成は(株)ビーイングホールディングスについて示しております。
  • 2026年4月時点において社外取締役を2名追加選任しており、そのうち1名が女性取締役です。
  • 社外取締役は、2028年に4名、2030年に5名体制とすることを目標としており、うち女性取締役は2028年に1名、2030年に2名の登用を目指します。
監査役
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項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
4月現在
社内監査役 1名 1名 1名 1名 1名 1名 1名 1名
  男性 1名 1名 1名 1名 1名 1名 1名 1名
  女性 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名
社外監査役 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名
  男性 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名 2名
  女性 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名
  • 上記監査役の構成は(株)ビーイングホールディングスについて示しております。

その他、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書 有価証券報告書
コンプライアンス・リスクマネジメント関連(サステナビリティ推進活動)
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項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
リスクコンプライアンス委員会開催回数 3回 3回 4回 4回 4回 4回 4回
サステナビリティ委員会開催回数 - - - - 3回 4回 4回
  環境 分科会開催回数 - - - - 9回 12回 12回
  社会 分科会開催回数 - - - - 7回 10回 9回
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
情報セキュリティ
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項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
情報セキュリティ研修 324名 397名 70名 361名 322名
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 本研修は2021年度から、e-ラーニングを用いた教育講座の実施を進めており、本集計はeラーニングの受講者数です。
    2021年を初年度とし、以降は新規に関連業務についた従業員を対象に実施しております。
    (2022年度は、セキュリティ管理の強化と定着を目的に関連業務に従事する全従業員を対象とした特別研修を実施しております。)
内部統制
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項目 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
内部統制研修 61名 65名 36名 58名 82名
  • 集計範囲(バウンダリー):ビーインググループ全社です。
  • 本研修は2021年度から、e-ラーニングを用いた教育講座の実施を進めており、本集計はeラーニングの受講者数です。
    本研修は目的や狙いに応じた職務・役職などの要件で実施するため、年度により受講数が変動します。
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