ENVIRON
MENT環境
TCFD提言への対応
当社は、2023年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。
また合わせて当社グループはTCFDコンソーシアムに加盟をいたしました。
気候変動関連リスクと機会の分析を行い、その結果を事業戦略につなげ、持続可能な成長及びリスクへの適切な対応を目指していきます。
指標と目標
2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、環境負荷低減に向けた活動を推進しています。
目標
- 2050年 カーボンニュートラルの実現(Scope1,2)
- 2030年 2019年比 Scope1,2 48%削減
行動目標
- 2030年までに自社所有の事業所での使用電力を再生可能エネルギー由来に転換します。
- 低炭素車両を積極的に導入し効果を検証していきます。
- 「運ばない物流®」を通してお客様やサプライヤーのCO2排出量の削減に貢献します。
- Scope3はサプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。
ガバナンス
当社グループでは「気候変動への対応」をマテリアリティとして設定しております。
ガバナンス体制はサステナビリティ推進体制に準じております。
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、気候変動への対応などサステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。グループ全体の気候変動への対応・サステナビリティ推進・統括のための専任部署(サステナビリティ推進室)を(株)ビーイングホールディングスに設けています。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ環境分科会を設け、各グループ会社と連携した活動を実施し、全社で気候変動への対応を推進しています。
リスクと機会の評価
気候変動における当社グループのリスクと機会の評価結果は下表の通りです。
「リスク」分類 | 影響内容 | 発現時期※ | 対応策 | ||
---|---|---|---|---|---|
大分類 | 中分類 | 小分類 | |||
移行 リスク | 政策・法規制 | ①カーボンプライシング等の規制 |
| 中期 | <新たな取組と挑戦>
<現在の取組の継続とレベルアップ>
|
技術 テクノロジー | ②環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 |
| 中~長期 | <新たな取組と挑戦>
| |
市場 | ③顧客のCO2を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり |
| 中~長期 | <新たな取組と挑戦>
<現在の取組の継続とレベルアップ>
| |
| 中~長期 | ||||
④再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 |
| 中~長期 | |||
評判 | ⑤脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 |
| 中~長期 | <現在の取組の継続とレベルアップ>
| |
⑥資金調達への影響 |
| 中~長期 | |||
物理 リスク | 急性 | ⑦異常気象の激甚化と頻度の上昇 |
| 短~中期 | <新たな取組と挑戦>
|
| 短~中期 | ||||
慢性 | ⑧海面上昇 |
| 長期 | ||
⑨豪雨長雨の定常化 |
| 中~長期 | |||
| 中~長期 | ||||
⑩平均気温の上昇 |
| 長期 | |||
| 長期 |
※ 短期 ~2025年 中期 2026~2030年
長期 2031~2050年
「機会」分類 | 影響内容 | 発現時期※ | 今後の対応 | ||
---|---|---|---|---|---|
大分類 | 中分類 | 小分類 | |||
機会 | 製品とサービス/市場 | ①低炭素輸送サービスや技術の導入 |
| 中~長期 | <現在の取組の継続とレベルアップ>
<今後の取組>
|
| 中~長期 | ||||
②DXを活用したGXの推進 |
| 中~長期 | |||
資源の効率性 | ③物流プロセスの効率化 |
| 中~長期 | <現在の取組の継続とレベルアップ>
<新たな取組と挑戦>
| |
エネルギー源 | ④化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへの切替え |
| 中~長期 | <新たな取組と挑戦>
| |
| 中~長期 | ||||
回復力 レジリエンス | ⑤BCP/BCMの充実 |
| 中~長期 | <現在の取組の継続とレベルアップ>
|
※ 短期 ~2025年 中期 2026~2030年
長期 2031~2050年
リスクマネジメント
社会の持続性に貢献し、自社の持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、事業を取り巻く様々なリスク項目について、事業への影響度と重要度を見極めた上で、中長期で施策を立案、対応していくことが重要であると認識しています。特に気候変動の問題は重要で緊急性のある社会課題と認識し、この関連リスクについては、サステナビリティ環境分科会にて調査を行い、洗い出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会で評価されます。財務影響度の大きいリスクは取締役会に報告されます。そのリスクや機会への対応方法は気候変動対応関連の各計画に織り込むとともに、その実施を管理しています。
また、下表の評価と管理活動を通して個別にリスクマネジメントを実施しております。
リスク中分類 | リスク小分類 | 対応策 | 評価と管理活動 |
---|---|---|---|
政策・法規制 | カーボンプライシング等の規制 など | 全社でのCO2排出量削減への取組 (既存取組の延長) | 省エネをはじめとしたCO2排出量の削減に向けた取組状況は、毎月拠点部門や主管部門からサステナビリティ環境分科会に報告されます。最新の取組状況やグッドプラクティスをサステナビリティ環境分科会にて共有し、横展開を図っています。 |
技術 テクノロジー | 環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請 など 顧客のCO2を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり | 計画的な設備投資などによるCO2排出量削減取組 協力会社のCO2削減取組支援 | 当社グループ内の車両選定を担当する業務部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジ―情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。 事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁(稟議決裁者は稟議規定に定めています)を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。 各拠点および業務部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。 |
市場 | 再エネの普及およびエネルギー資源の高騰 など | 車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認 | 燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の1つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。 |
評判 | 脱炭素への取組状況の遅延による風評被害 | 気候関連への取組状況の適切な情報開示 | 企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会にて意思決定を行います。 |
急性・慢性 | 異常気象の激甚化と頻度の上昇 平均気温の上昇 | BCPを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組 労働環境の整備 | BCP主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会ではその有効性を確認していきます。 |
気候関連ガバナンス体制における会議体
会議体 | 構成 | 役割 | 開催頻度 |
---|---|---|---|
取締役会 | (株)ビーイングホールディングス取締役、監査役 | 業務執行全般の意思決定を行う | 月1回 |
サステナビリティ 委員会 | 委員長:(株)ビーイングホールディングス 代表取締役社長 委員 :(株)ビーイングホールディングス 各部責任者 | 気候変動対応を含むグループのサステナビリティに関する課題の共有と諸施策を審議、意思決定をする | 年4回 必要に応じて 臨時開催あり |
サステナビリティ環境 分科会 | 分科会長:(株)ビーイングホールディングス業務部長 会員 :(株)ビーイングホールディングス関係部署 | サステナビリティ委員会の下部組織としてグループの気候変動関連の取組の検討と課題抽出・対策の立案と実働を担う。 | 月1回 必要に応じて 臨時開催あり |