• ・排出量取引制度や炭素税（化石燃料賦課金）の導入により、燃料・電力コストが増加し、事業収益を圧迫するコスト増加のリスク。
• ・カーボンプライシングによる追加コストをサービス価格に転嫁できない場合、利益率が低下する収益悪化のリスク。

＜新たな取組と挑戦＞

• ・燃料や電力などのエネルギー消費を分析し、目標を設定したうえで、計画的に設備投資を通じてCO2排出量の削減に取り組みます。
• ・技術開発の進展に応じて、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの低炭素車両の調査・導入を検討しています。

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

全社的にCO2排出量の削減に取り組んでおり、以下の施策を推進しています

• (a)稼働率・積載率・実車率の改善により、配送車両の効率向上を図ります。
• (b)低燃費運転の啓発と実践を通じて、環境負荷の低減を進めます。
• ・「運ばない物流®」の展開により、物流の再構築を提案し、構内作業や配送機会の削減を図っています。
• ・太陽光パネルの設置などを通じて、再生可能エネルギーへの転換とその有効活用を検討するとともに、エネルギー調達量の抑制にも取り組んでいます。

• ・低炭素車両や低炭素設備の導入に伴うコスト増加により、利益が減少するリスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの技術開発の進展に応じて、低炭素車両の調査・導入を検討します。そのため、最新の低炭素車両の開発状況について継続的に情報収集を行っています。
• ・2023年8月にはFCトラックを1台導入し、運行実績の分析を通じて運用上の課題を抽出し、次期車両の開発・選定に反映させています。
• ・高額な投資が必要となる場合には、助成金の活用や段階的な導入を検討することで、財務負担の軽減を図ります。
• ・当社グループの業務を多く担っていただいている協力会社に対しても、CO2削減への取組を支援してまいります。

• ・気候変動への対応が不十分な場合、環境配慮を重視する顧客から当社グループのサービスが敬遠され、営業収益が減少するリスク

＜新たな取組と挑戦＞

EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの技術開発の進展に応じて、低炭素車両の導入を検討し、燃料使用量の削減を図ります。

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・全社的にCO2削減に取り組んでおり、以下の施策を推進しています。
  a）稼働率・積載率・実車率の改善によって配送車両の効率を向上させ、業務の合理化を図ります。
  b）低燃費運転の啓発と実践を通じて、環境負荷の低減を進めます。
• ・「運ばない物流®」の展開により、物流の再構築を提案し、構内作業や配送機会の削減を実現しています。
• ・太陽光パネルの設置などを通じて、再生可能エネルギーへの転換とその有効活用を検討するとともに、エネルギー調達量の抑制にも取り組んでいます。
• ・資材の消費状況を分析し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進を図っています。
• ・輸配送システム、生産管理システム、カーボンマネジメントシステムなどを開発・運用し、環境負荷のリアルタイムモニタリングを実施しています。特にカーボンマネジメントシステムでは、輸配送システムの走行距離データを車両ごとの燃費データで割り返すことで、消費燃料量およびCO2排出量を算定可能です。配送ルートや顧客別での算定に加え、Scope3に該当する協力会社の運行についても一次データとして算定可能です。

• ・顧客から精緻なCO２排出量の開示を求められた場合、それに対応するためのシステム開発費や人件費などの情報開示対応コストが増加するリスク

• ・市場での再生可能エネルギーの普及に伴い燃料・電力価格が上昇し、車両や施設の運用にかかるエネルギーコストが増加するリスク

• ・気候変動への対応が不十分な場合、企業評価が低下し、顧客や取引先からの信頼を失うことで、ビジネス機会の減少や失注につながる信用低下による機会損失のリスク

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

気候関連の取組状況について、適切かつ透明性の高い情報開示を進めることで、ステークホルダーからの信頼獲得に努めています。

• ・気候変動への対応が不十分な場合、企業評価が低下し、投資家や金融機関からの信頼が損なわれることで、資本調達コストが増加する資金調達コスト上昇のリスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・沿岸部に配置された拠点の状況を把握するため、ハザードマップ等を活用し、海面上昇によるリスクを確認・評価します。
• ・気象災害への対応力を高めるため、BCP（事業継続計画）の充実を図っています。災害や気象による交通への影響情報を集中管理することで、配車や配送ルートの柔軟な見直しが可能となり、拠点間の連携や相互補完が可能な物流網の整備を進めています
• ・輸配送システムや生産管理システムを活用し、顧客と配送状況・在庫情報・環境負荷などを共有・連携することで、状況に応じた最適な業務運営と情報提供を実現しています。
• ・無理のない作業計画の策定や、計画的な空調設備の導入により、労働環境の整備と業績への影響の最小化に取り組んでいます。また、ロボットやAIの導入による業務の効率化・省人化を推進し、持続可能な労働環境の構築を目指しています。

• ・気候変動や水リスクの影響を大きく受ける顧客において、事業活動の縮小や停止により、当社グループの取扱物量が減少するリスク

• ・豪雨や増水などにより道路インフラが寸断され、配送の遅延が発生し、代替手配や復旧対応にかかる費用が増加するリスク

• ・平均気温の上昇により従業員の健康被害が増加し、生産性が低下することで、業務効率や収益性に影響を及ぼす労働生産性低下のリスク
• ・気候変動の影響により人材の確保が困難となり、離職者の増加に伴って人件費や採用費が増加するリスク

• ・「運ばない物流®」や低炭素車両などの低炭素輸送サービス・技術の積極導入による売上増加の機会

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・「運ばない物流®」の提案を通じて、顧客のサプライチェーンにおけるCO2排出量削減を支援し、さらなる顧客満足の向上を目指しています。
• ・顧客とのコミュニケーションを強化し、ニーズを継続的に把握することで、先取りした体制整備を推進しています。これに伴い、DX・GX関連システムの整備・更新にも積極的に取り組んでいます。
• ・カーボンマネジメントシステムを活用したCO2排出量のリアルタイムモニタリングにより、環境負荷の可視化と顧客満足度の向上を図っています。
• ・DXを活用し、顧客と配送・在庫情報を共有することで、状況に応じた最適な業務提供を実現し、顧客満足度のさらなる向上に努めています。

＜今後の取組＞

• ・車両テクノロジーの進化により、燃料コストの削減効果が期待されます。最新技術の動向を踏まえた環境配慮車両、低炭素車両の選定・導入を検討していきます。
• ・ステークホルダーとの対話を重視しながら、脱炭素に向けた取組を推進するとともに、情報開示の強化を通じて、さらなる信頼の獲得を目指します。

• ・低炭素輸送サービスや技術の導入によるコスト削減の機会

• ・独自のカーボンマネジメントシステムを活用し、一次データに基づくCO2排出量の可視化サービスの提供による事業機会の増加
• ・独自の生産性管理システム、輸配送管理システム、倉庫管理システムなどのDXを活用したGXの推進によるサプライチェーン全体の効率化を通じた顧客満足度向上と売上増加

• ・輸配送効率の向上による燃料費・配送工数・運輸事業者調達コストの削減の機会
• ・高効率設備の導入による電力使用量低減の機会

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・全社的な継続的なCO2削減の取組を通じて、燃料使用量・電力使用量・作業工数の低減を図っています。
  a）稼働率・積載率・実車率の改善により、配送車両の効率を向上させ、配送業務の合理化を推進しています。
  b）低燃費運転の啓発と実践により、燃料使用量の削減に取り組んでいます。
• ・DXを活用し、顧客と配送・在庫情報を共有することで、状況に応じた最適な業務提供を実現し、業務工数の削減と顧客満足度の向上を図っています。
• ・ロボットやAIの導入により、業務の効率化・省人化を進めるとともに、作業環境の改善にも取り組んでいます。

＜新たな取組と挑戦＞

• ・エネルギー消費の分析に基づき、目標を設定したうえで、計画的な設備投資等を実施し、消費エネルギーの低減を推進してまいります。

• ・EVやFCVなどの車両の脱炭素化による燃料コスト削減の機会

＜新たな取組と挑戦＞

• ・EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などの技術開発の進展に応じて、低炭素車両の導入を検討し、燃料使用量の削減を図ります。
• ・自社所有拠点への太陽光パネルの設置など、再生可能エネルギーの活用を通じて、調達エネルギー量の抑制と環境負荷の低減に取り組みます。

• ・太陽光パネルの導入による電力コスト削減の機会

• ・状況に応じた輸配送ルートの最適化や拠点配置の分散・整備による事業安定化および信頼性確保の機会。

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・BCP（事業継続計画）の整備を通じて、急性リスク（自然災害など）および慢性リスク（気候変動による長期的影響）への対応力を強化し、顧客からのさらなる信頼の獲得を目指しています。
• ・1.5℃および4℃シナリオに基づく災害リスクの検討を行い、想定を超える事象にも柔軟に対応できるよう、拠点間の連携や相互補完が可能な物流網の整備を進めています。

環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請　など

顧客のCO2を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり

計画的な設備投資などによるCO2排出量削減取組
EV、FCVなどの低炭素車両の調査・導入検討

協力会社のCO2削減取組支援

当社グループ内で車両選定を担当する物流事業本部では、車両メーカーと定期的に打ち合わせを行い、最新のテクノロジーや市場動向に関する情報を継続的に収集しています。
収集した情報は、サステナビリティ環境分科会に報告され、社内での確認・共有を通じて、気候関連リスクへの対応や車両導入方針の検討に活用されています。

事業拠点および各主管部門では、設備投資の年度計画に環境対策を組み込み、CO2排出量削減に資する施策を計画的に推進します。計画内容はサステナビリティ環境分科会で確認され、サステナビリティ委員会での審議を経て、稟議にて投資効果や損益への影響を報告し、稟議規定に基づく決裁を得て実行されます。財務への影響が大きい投資計画については、取締役会へ報告し、経営レベルでのリスク評価と意思決定を行います。

各拠点および物流事業本部では、協力会社に対して定期的な評価を実施し、継続的な改善を促します。評価結果は、協力会社の方針や戦略に反映し、サプライチェーン全体での気候関連リスクへの対応力向上を図ります。

再エネの普及およびエネルギー資源の高騰　など

車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認

燃料代や電力料金が損益に与える影響については、経営管理部から経営層および関係部門へ定期的に報告されており、財務リスクの把握と対応に活用されています。

また、当社グループの一員であり、北陸地区のグループ会社向けに燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」からは、毎月燃料価格情報が発信されており、各部門にて損益への影響を確認しています。

脱炭素への取組状況の遅延による風評被害

気候関連への取組状況の適切な情報開示

企業に求められるサステナビリティに関する活動や情報開示については、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認を行い、対応策を協議しています。必要に応じて、サステナビリティ委員会にて意思決定を行い、全社的な対応方針として反映しています。

異常気象の激甚化と頻度の上昇
海面上昇
豪雨長雨の定常化

平均気温の上昇

BCPを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組

労働環境の整備

BCP主管部門および各事業拠点では、ハザードマップの整備や気象情報の展開を通じて、自然災害等のリスク回避を検討しています。これらの取組の有効性については、サステナビリティ環境分科会にて定期的に確認を行い、必要に応じて改善を図っています。

災害が懸念される場合には、各事業拠点および物流事業本部にてグループウェアを活用し、リアルタイムで安全確認や安否情報を共有するとともに、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を把握します。また、在庫情報などについては専用システムを通じて顧客に共有し、迅速な対応と業務継続を支援しています。

各事業拠点の管理者は、作業環境（室温など）が社内の管理基準内にあることを確認し、従業員の安全と健康を確保しています。また、生産管理システムを活用して、適切な休憩の取得状況を管理することで、作業負荷の平準化と労働環境の維持に努めています。

委員長：(株)ビーイングホールディングス 代表取締役社長

委　員：(株)ビーイングホールディングス 各部責任者
及びグループ会社社長等

分科会長：(株)ビーイングホールディングス物流事業本部 副本部長

会　　員：(株)ビーイングホールディングス関係部署
（経営管理部など）担当者
及びグループ会社社長もしくは担当者