• ・カーボンプライシング等の規制の導入によるコスト増加のリスク（排出量取引制度／炭素税（化石燃料賦課金））
• ・カーボンプライシングをサービス価格に転嫁できない場合の利益圧迫のリスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・燃料や電力等のエネルギー消費を分析し目標を設定した中で、計画的に設備投資を実施し、CO2排出量削減に取り組みます。
• ・技術開発の状況に応じて、EV、FCVなどの低炭素車両を調査・導入を検討いたします。

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・全社でCO2排出量削減への取組を実施しております。
  a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。
  b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。
• ・運ばない物流®を展開し、物流の再構築を提案します。それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。
• ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。

• ・低炭素車両や低炭素設備の導入コスト増加による利益減少リスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・EV、FCVなどの技術開発の状況に応じた低炭素車両を調査・導入を検討いたします。そのために最新の低炭素車両の開発状況を絶えず情報収集いたします。
• ・23年8月にFCトラックを1台導入しました。その運行実績を分析することで運用課題を抽出し、次期車両の開発・選定に反映させます。
• ・高額投資となる場合は助成金の活用や段階的な導入を検討し財務的な負担を軽減いたします。
• ・当社グループの多くの業務担っていただく協力会社のCO2削減取組を支援してまいります。

• ・気候変動対応が不十分な場合、当社のサービスが敬遠されて営業収益が減少するリスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・EV、FCVなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・全社でCO2削減取組を実施しております。
  a）稼働率、積載率、実車率の改善による配送車両効率の向上を進めます。
  b）低燃費運転を啓蒙・実践し環境負荷の低減を図ります。
• ・運ばない物流®を展開し、物流の再構築を提案します。
  それにより構内作業および配送機会の低減を実現していきます。
• ・太陽光パネルの設置などにより再生可能エネルギー由来への転換と有効活用を検討いたします。また合わせてエネルギー調達量の抑制を検討いたします。
• ・資材消費を分析して3R活動を推進します。
• ・輸配送システム、生産管理システムやカーボンマネジメントシステム等の開発、運用し環境負荷をリアルタイムにモニタリングします。カーボンマネジメントシステムとは輸配送システムの走行距離データを車両毎に設定された燃費データで割り返し消費燃料量やCO2の排出量を算定する仕組みで、配送ルート、顧客別に算定可能な他、Scope3に計上される協力会社の運行に関しても一次データとして算定可能です。

• ・顧客から精緻なCO2排出量を求められることに対応するシステム開発費、人件費等のコスト増加リスク

• ・再エネ等の普及により燃料や電力価格が高騰することで、車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスク

• ・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴うビジネス減少・失注するリスク

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・気候関連への取組状況について適切な情報開示を進めステークホルダーの信頼の獲得に努めます。

• ・気候変動対応が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コスト増加のリスク

• ・豪雪・豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止およびビジネス機会損が発生するリスク

＜新たな取組と挑戦＞

• ・沿岸部に配置された拠点やハザードマップを確認し、海面上昇のリスクを把握します。
• ・BCPを充実させ気象災害影響を最小限にできるように取り組んでおります。気象や災害の交通への影響などの情報を集中管理することで、臨機応変に配車や配送ルートの見直しが可能にできます。それにより拠点間連携や相互補完できる物流網を整備・構築しています。
• ・輸配送システム、生産管理システム等を用いて顧客と配送状況や在庫情報、環境負荷を共有・連携し適時状況に応じた最適な業務と情報提供を目指します。
• ・無理のない作業計画を策定することや計画的な空調設備の導入等により労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境の改善に努めてまいります。

• ・気象災害による自社資産損傷（物流拠点、設備、貨物が損壊および事故）に伴う修繕・復旧コストの増加リスク

• ・海面上昇に伴う物流施設の移転・設備投資・保険料の増加リスク

• ・気候変動や水リスクなどの影響を強く受ける顧客からの物量が減少するリスク

• ・増水による道路インフラの寸断などで配送の遅延が発生し対応費用が増加するリスク

• ・平均気温の上昇による従業員の生産性低下リスク（熱中症などの健康被害の増加）
• ・人財採用の困難化･離職数の増加に繋がることによる人件費、採用費などの増加リスク

• ・物流拠点内の温度管理に係るエネルギー消費量の増加リスク

• ・運ばない物流®や低炭素車両などの低炭素輸送サービスや技術の積極的な導入による売上増加

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・運ばない物流®を提案し、顧客のサプライチェーンのCO2削減を進めることにより更なる顧客満足の向上を目指します。
• ・顧客とのコミュニケーションを強化し顧客要求を絶えず確認することにより先取りした体制を整備いたします。体制支援のシステム（DXとGX）整備・更新してまいります。
• ・カーボンマネジメントシステムでのCO2排出量のリアルタイムモニタリングにより顧客の満足度向上が期待できます。
• ・DXの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現することで顧客満足度の向上をはかります。

＜今後の取組＞

• ・車両テクノロジーの進化により燃料コストの削減効果が期待できます。最新テクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の選定と導入の検討を進めます。
• ・ステークホルダーとの対話を重視した脱炭素へ向けた取組を推進し、情報開示を強化することで更なる信頼を獲得します。

• ・低炭素輸送サービスや技術の導入によるコスト削減機会

• ・独自のカーボンマネジメントシステムを活用した一次データに基づくCO2排出量の可視化サービスの提供による事業機会
• ・独自の生産性管理システム、輸配送管理システム、倉庫管理システム等のDXを活用してGXを進めることによるサプライチェーン全体での合理化による顧客満足度向上による売上増加

• ・輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運輸事業者調達コストの削減機会
• ・高効率設備の導入による電力使用の低減機会

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・全社での継続的なCO2削減取組により、燃料使用量、電力量、作業工数を低減させます。
  a）稼働率、積載率、実車率の改善により配送車両効率を向上させ配送業務の合理化を推進いたします。
  b）低燃費運転の啓蒙・実践により燃料使用量を低減します。
• ・DXの活用により顧客と配送・在庫情報を共有し、状況に応じた最適な業務提供を実現し、業務工数の削減を進めます。またこの取組により顧客満足度の向上をはかります。
• ・ロボット・AIの導入により効率化・省人化と作業環境の改善を図ります。

＜新たな取組と挑戦＞

• ・エネルギー消費を分析し目標を設定し、計画的な設備投資などを実施し消費エネルギーの低減を進めてまいります。

• ・車両の脱炭素（EV・FCV）化による燃料コストの削減機会

＜新たな取組と挑戦＞

• ・EV、FCVなどのテクノロジーの開発状況に応じた低炭素車両の導入による使用燃料の低減を検討いたします。
• ・自社所有の拠点への太陽光パネルの設置などにより、調達エネルギー量の抑制を検討いたします。

• ・太陽光パネルの導入による電力コストの削減機会

• ・状況に応じた輸配送ルートの最適化、拠点配置分散・整備による事業安定化および信頼性確保の機会

＜現在の取組の継続とレベルアップ＞

• ・BCPを整備し急性リスクおよび慢性リスクへの対応を強化することにより顧客からの更なる信頼を獲得いたします。
• ・1.5℃、4℃シナリオを確認し、想定を超える災害状況にも臨機応変に対応するための拠点間連携や相互補完できる物流網の整備いたします。

環境配慮車両の導入等低炭素輸送の実現要請　など

顧客のCO2を排出するサービス需要の縮小および環境意識の高まり

計画的な設備投資などによるCO2排出量削減取組
EV、FCVなどの低炭素車両の調査・導入検討

協力会社のCO2削減取組支援

当社グループ内の車両選定を担当する物流事業本部は車両メーカーと定期的な打ち合わせを行い最新のテクノロジ―情報を収集し、市場状況や評価情報はサステナビリティ環境分科会に報告され確認します。

事業拠点および各主管部門は設備投資の年度計画に環境対策を作成します。サステナビリティ環境分科会での確認およびサステナビリティ委員会での審議の後、稟議にて投資効果・損益への影響を報告し決裁（稟議決裁者は稟議規定に定めています）を得て実行します。また財務影響の大きな事案の投資計画は取締役会に報告いたします。

各拠点および業務部は協力会社を定期評価し継続的な改善の仕向けと協力会社の方針や戦略への反映・整備をしていきます。

再エネの普及およびエネルギー資源の高騰　など

車両や施設で使用するエネルギー費用の増加リスクの確認

燃料代や電力料金の損益への影響は定期的に経営管理部から経営層および関係部門に報告されます。また当社グループ組織の1つで北陸地区のグループ会社への燃料販売を行っている「北陸物流効率化事業協同組合」から毎月燃料価格情報が発信され各部門にて損益影響を確認します。

脱炭素への取組状況の遅延による風評被害

気候関連への取組状況の適切な情報開示

企業に求められるサステナビリティに関する活動や開示情報は、定期的にサステナビリティ環境分科会にて確認および対応策を協議し、必要に応じてサステナビリティ委員会にて意思決定を行います。

異常気象の激甚化と頻度の上昇
海面上昇
豪雨長雨の定常化

平均気温の上昇

BCPを充実させ気象災害影響を最小限にできる取組

労働環境の整備

BCP主管部門と各事業拠点にて、ハザードマップを整備し気象情報等を展開しリスク回避を図っていきます。サステナビリティ環境分科会ではその有効性を確認していきます。
災害が危惧される場合には、各事業拠点と業務部でグループウェアを用いリアルタイムに安全安否など状況確認し、拠点・店舗・配送ルートへの影響や物量情報を共有します。在庫等情報はシステムで共有します。
各事業拠点管理者が作業環境（室温など）が、管理範囲内であることを確認するとともに、生産管理システムを用い適切な休憩の取得などを管理していきます。

委員長：(株)ビーイングホールディングス 代表取締役社長

委　員：(株)ビーイングホールディングス 各部責任者
及びグループ会社社長

分科会長：(株)ビーイングホールディングス物流事業本部 副本部長

会　　員：(株)ビーイングホールディングス関係部署
（業務部・経営管理部など）担当者
及びグループ会社社長もしくは担当者