ビーインググループのコーポレートガバナンス

当社グループは、「－BEING－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。その実現のためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。そこで、当社グループでは、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

サステナビリティ推進体制

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行います。重要な議題は適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行います。
グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署（サステナビリティ推進室）を(株)ビーイングホールディングスに設けています。
サステナビリティ委員会の開催や運営は、グループ全体のサステナビリティ推進部署であるサステナビリティ推進室が担当しております。
また、各グループ会社と連携した各種分科会活動を実施し、全社でサステナビリティ活動を推進しています。

当社のサステナビリティ推進体制（コーポレート・ガバナンス体制）（模式図）

その他 コンプライアンス・リスクマネジメント関係

当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス推進のための体制として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

当社は、取締役の選任及び報酬に関する事項の決定に関して客観性と透明性を確保するため、社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて取締役候補者について審議し、取締役会に答申しております。
また、報酬委員会は、取締役会からの委任を受けて各取締役の報酬を決定しております。

当社は、法令違反その他法令上疑義のある行為等を早期に発見し、適切に対応するため、通報者に不利益が及ばない「内部通報制度規定」を制定し、通報窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び従業員を対象として運用しています。

情報セキュリティ

株式会社ビーイングホールディングス及びその子会社（以下、当社）は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

• 経営者の責任当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
• 社内体制の整備当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
• 従業員の取組み当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取組を確かなものにします。
• 法令及び契約上の要求事項の遵守当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
• 違反及び事故への対応当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

内部統制

株式会社ビーイングホールディングス及び当社子会社（以下「当社グループ」という）は、業務の有効性及び効率性のバランスを取りながら、財務報告の信頼性確保という内部統制の目的達成のため、以下の通り取り組んでいます。

• 基本方針当社グループは、金融商品取引法における「内部統制報告制度」に基づき「J－SOX 基本計画」を定めており、投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーに対し、当社グループの事業を通じて社会に貢献していきます。
• 内部統制が準拠する基準当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価に際し、金融庁が公開する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を一般に公正妥当と認められる基準に準拠します。
• 内部統制の整備及び運用状況評価の実施当社グループは、金融商品取引法に基づき、各部門による自己点検及び独立部署により、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価を実施します。内部統制の整備及び運用状況の自己点検及び独立評価の結果、財務報告の信頼性の確保を脅かすリスクあるいは不備が検出された場合、それらを受入れ許容なレベルまで低減されるよう改善します。
• 内部統制の整備及び運用状況評価結果の承認内部統制の整備及び運用状況の評価手順は、事業年度ごとに策定する「財務報告に係る内部統制実施文書」に定めて実施し、評価結果については、代表取締役が承認します。